会社設立をして運営するために必要となる、運転資金

設立手続き

株式会社の設立手続きを依頼することができる

会社員として仕事をしている人や、個人事業主の方の場合には株式会社の設立について検討している人もいると思います。基本的には多くの人が株式会社を作ったの経験がないものと思いますので、初めて手続きを行うときの手順を把握しておくことは重要です。手順を知っておくことで、初めて手続きを行う場合であってもスムーズに作業を進められるメリットがありますし、代行業者に依頼するときにも参考になると言えます。

株式会社を作ることによって得られるメリットとしては、法人であることで信用度が高くなることや、個人事業とは異なり経費として認められる範囲が広くなるなどの点を挙げることができます。

株式会社の設立を行うときには資本金として用意する費用の他に、登記に25万円ほどかかります。定款に貼付する収入印紙や認証の際に支払う手数料、登記手続きの定款の謄本手数料、登録免許税などが必要になりますので、事前に準備しておくことがおすすめです。自分で会社設立を行うときには、設立項目の決定や印鑑の作成をしなければなりません。

設立項目とは定款を作成する際に必要になるもので、会社の商号や事業目的、本店の所在地、資本金などの情報のことを指します。会社を作るためには定款の作成が義務付けられており、登記を行うときに提出しなければなりません。定款を作成するときには、株式の譲渡の制限についてや、株式会社を作った後のトラブルに関する項目を明記しておく必要があります。

定款は書類の他に、電子定款によって作成する方法もあり、その場合には収入印紙代を節約できるメリットがあります。登記は法務局や郵送、インターネットを利用して行う方法がありますが、いずれの選択をする場合であっても必要書類を用意しておくことになります。登記の手続きに必要になる書類としては、定款や発起人の決定書、印鑑証明書、役員の収入承諾書、資本金払込証明書、登録免許税用の貼付台紙などがあり、様々な書類の提出を行います。

自力で手続きを行うことは、骨の折れる作業をこなさなければならないと言えますので、会社設立の代行業者や司法書士などの法律の専門家に依頼する方法もあります。専門家に依頼するときには、資本金や登記に必要になってくる手数料の他にも10万円ほどの依頼料を支払うことになります。手間をかけずに会社を作りたいと考えているときには、大変便利なサービスと言えますので、活用してみるのも良い選択になります。”