会社設立をして運営するために必要となる、運転資金

赤字の対処

株式会社を設立での赤字の対処について

株式会社を設立するときには多くの費用がかかります。すぐに売り上げが発生して、その費用をまかなうことができれば良いのですが、経営が安定するまでには時間がかかることもあるでしょう。その結果、初年度は赤字になることがあります。そうなった場合であっても慌てる必要はなくて、それをうまく活用していくことを考えるべきでしょう。むしろ、そうなるようにしていくのも良い方法です。というのは、税金が影響してくるからです。

帳簿上で利益が発生すれば税金を支払わなければなりません。利益が大きければ税額も大きくなりますから、できるだけ利益を小さくした方が、税金というコストを小さくできるわけです。ですから、それをうまく活用していくことによって、税額を抑えることができます。これが税金対策、あるいは節税と呼ばれるものです。株式会社を設立するときには、多くの人が青色申告を選択します。

青色申告を選択して正しく納税していれば、損失は7年間にわたって繰り越すことができます。ですから、7年間で消化できるくらいの赤字であれば問題はないわけです。そのためには経費をうまく発生させていくことも必要なことの一つです。例えばその一つが創業費や開業費です。株式会社を設立するまでにかかった費用のことを創業費と呼び、その後、営業を開始できるまでにかかった費用を開業費と呼びます。

創業費も開業費も繰延資産として扱われますから、それが発生した年度だけではなく、その後の年度にわたって経費化していくことができるという特徴があります。ですから、たくさんの費用がかかった場合には、それを何年かに分けて税金対策に使うことができるのです。ですから、実質的にかかった費用は、税率を差し引いた分だけの費用になりますから、多くの費用をかけたとしても、費用対効果を高められる可能性もあります。

株式会社を設立した後に、ずっと赤字が続くようでは経営がうまくできているとは言えないでしょう。しかし、利益が大きければ良いというものではありません。利益が大きければそれだけ税金をたくさん支払わなければならないのですから、経営がうまいとは言えないでしょう。経費をうまく発生させて、利益を小さくしつつ将来に備えて先行投資をしていくのは良い方法だと考えられます。税金対策は事業の本質的な部分ではありませんが、経営の中では重要な部分を担っていますから、株式会社を設立するときには赤字をうまく活用していくことも考えていかなければなりません。”