会社設立をして運営するために必要となる、運転資金

登録免許税の税額

株式会社を設立するときの登録免許税の税額と納付方法

株式会社を設立するときには様々な費用を支払わなければなりません。それらは交通費や事務的な費用であったりしますから、節約できるものは節約が可能です。しかし、どうやってもコストダウンできないものとして法定費用があります。法定費用とはその名前からも分かるように、法律で定められた費用を指します。ですから、これは絶対に支払わなければならないのです。具体的には公証人役場で支払う認証手数料と、法務局で支払う登録免許税があります。

登録免許税の金額は登記の種類によって異なっていて、株式会社の場合には資本金によって金額が異なります。条件は、資本金の1,000分の7が基本で、最低金額として15万円が要求されます。例えば、100万円の資本金で株式会社を設立した場合を考えてみましょう。この場合、資本金の7%は7,000円となります。

これは最低金額の15万円に満たない金額ですから、納めるべき税金の金額は15万円となります。資本金が3,000万円の株式会社を設立しようと思ったときには、その7%は21万円となり、これは最低金額の15万円を超えていますから、税額は21万円となります。このようにして計算をすればすぐに分かることです。その納付の仕方についてですが、収入印紙で納付をすることができます。

収入印紙は金融機関などで購入できる場合が多いですし、また法務局によっては印紙を販売する売り場が設置されていることも多いです。これを購入して台紙に貼り付けて提出できます。金額が大きくなる場合には金融機関での振り込みを利用した方が安全でしょう。この場合、金融機関で国税の納付用の納付書に所定事項を記入して窓口に提出して支払います。ここで受け取った領収書を台紙には貼り付けて提出することになります。なお、台紙はA4のコピー用紙でも代用できます。

登録免許税の支払い方は、3万円以下の場合に印紙を用いることができるというのが原則として定められていますが、その扱いは法務局によって異なっていて、3万円を超える場合でも印紙によって支払うことができる場合が多いです。原則としては現金納付となっていますが、形式上のものだと考えられます。たいていは印紙を貼って納付するように言われますし、法務局の中で購入できるケースが多いですが、そうではない場合もありますから注意しなければなりません。できることなら、法務局に出向く前に、電話などで確認しておいた方が良いです。”